甲賀市議会 2022-09-09 09月09日－04号
１番目、政府がマイナンバーカードの交付申請書（ＱＲコードつき）の本格的な発行を開始したことで、申請数はどのように伸びましたか、お伺いします。 ２番目に、普及促進に向けてマイナンバーカードの健康保険証の利用運用を進めていただきますが、普及推進体制についてお伺いします。 ３番目、マイナンバーカードの申請を市内の企業、地域団体に出向き市職員が出張サポートされていますが、現況をお伺いします。
１番目、政府がマイナンバーカードの交付申請書（ＱＲコードつき）の本格的な発行を開始したことで、申請数はどのように伸びましたか、お伺いします。 ２番目に、普及促進に向けてマイナンバーカードの健康保険証の利用運用を進めていただきますが、普及推進体制についてお伺いします。 ３番目、マイナンバーカードの申請を市内の企業、地域団体に出向き市職員が出張サポートされていますが、現況をお伺いします。
その結果、令和３年２月末現在でありますが、全７１自治会中４分の３に当たります５３自治会から交付申請書を提出をいただきまして、予算額１,４２０万円に対しまして交付決定額は１,０１１万５,０００円となっておりまして、自治会の規模や事業内容、自治会館での作業頻度、事務作業の進め方など、それぞれの自治会で状況が異なる中、各自治会でご検討いただき、必要に応じた整備に補助金を活用いただいているところでございます
さらに、同時に各種証明書の申請、印鑑登録、マイナンバーカードの暗証番号変更・再設定申請書、児童手当の認定請求書、乳幼児の福祉医療費受給券交付申請書などの申請書につきましては、住所を印字し、印刷することで手続の省力化を図ります。
また、滋賀県以外の医療機関で接種を希望される場合は、接種前に保健センターにて県外接種依頼書交付申請書の手続をしていただき、接種後に助成金交付申請書兼請求書を提出していただき、確認後に自己負担額を除いた金額を助成しております。
市では、既に住民票の写しなどの証明書交付申請書については性別の記載欄を削除しています。また、市の各種申請書などにおいて、性別の記載について見直しを進めています。 このことから、性的指向や性自認等の多様な性について配慮することを目的に、印鑑登録証明書の記載事項等から性別表記を削除するため、米原市印鑑条例の一部を改正する条例を今定例会に提出いたしました。 以上、答弁とします。
提出書類については交付申請書兼請求書、ＡとＢの農業収入額がわかる書類の写しとしています。 以上、農政課所管の補正予算の説明といたします。 ○委員長（今中力松） 川瀬課長。 ○経済環境部次長・商工観光課長（川瀬直亜） 商工観光課所管の補正予算案につきまして説明をさせていただきます。 補正予算書１２、１３ページ、また本日、別にお配りしております資料もあわせてごらんいただきたいと思います。
次に、申請手続の簡素化につきましては、通常の補助金であれば、交付申請から交付決定、実績報告、額の確定、請求といった一連の手続が必要でありますが、本支援金につきましては、手続等の負担を軽減すべく交付申請書と請求書を兼ねた様式１枚に、店舗、または事業所の所在が確認できる確定申告書類等の写し、また、振込口座が確認できる資料を添付いただくのみで手続を完了したいと考えております。 以上、答弁といたします。
この補助金につきましては、５月８日に交付申請書を、５月11日には概算払請求書を提出し、５月15日に全額を入金いただいたところでございます。 171 ◯議長（馬場和子さん） 辻さん。
この商品券の申請に当たって、交付申請書の提出期限が12月27日と迫ってきていると思います。 以上のことから、次の項目についてお伺いします。 まず、近江八幡市においてもこの商品券が販売されていると思いますが、商品券の申請から使用までの流れを簡潔かつ具体的にお示しください。特に市民の方が商品券の購入から使用されるに当たっての注意事項について説明をいただきたいと思います。
そのために、「公務員及び地方公務員」及びその家族や非常勤職員についても、「本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」として、８・９月中に交付申請書を一斉に配って、未取得者に手続を強く促すように要請しています。
本市における商品券の購入対象者数についてですが、非課税者については、交付申請書を送付した際の人数となりますが１万1,654人、また子育て世帯については、平成28年４月２日から令和元年７月31日までに生まれた子どもの数として2,230人、合計１万3,884人が対象となります。
補正予算の積算の時点では入会児童というのは把握しておりませんでしたので、補助金の交付申請書とともに提出された利用の児童名簿を確認させていただいて、障害児がいらっしゃらないということで、項目の中に障害児がいらっしゃる場合は補助金がふえる、補助金のメニューがありましたんですけれども、対象者がおられなかったということで、減額をさせていただきました。以上です。
ただいま議員からご提案いただきましたが、マイナンバーカードの申請につきましては、各ご本人宛てに通知のありました個人番号カードにございます交付申請書に必要事項を記入して郵送されるか、または、そちらのＱＲコードを読み取り、オンライン申請も可能となっております。
そして、希望者は通知カードに同封された交付申請書などで申請することで、マイナンバーカードを受け取ることができます。 ここで質問します。 マイナンバー制度が導入されて以来、現在の米原市民は何名の方がマイナンバーカードを手にしておられますか。人数と取得率を百分率でお答えください。そして、その実態について、どう思われますか、お答えください。 ○議長（鍔田明） 本田地域振興部長。
政務活動実施計画書につきましては、手引きでは交付請求書の添付書類とされていますが、実際には交付申請書とあわせて実施計画書を提出いただいておりますので、現状に合わせる修正をいたしました。 続きまして、中ほどの枠の中ですが、まず、「各」と「ごと」が同じ意味ですので、文言整理をし、最後に支出の後に「する」を加筆しました。
平成２９年度の地方創生推進交付金につきましては、１６事業の交付申請書を国に提出し、５月３１日付で交付決定を受けたものであります。
申請に必要な証明写真の撮影と同時に、交付申請までを簡単にできるもので、郵送で届いた個人番号交付申請書にあるＱＲコードを所定のスキャナにかざして読み込ませ、音声案内に沿って操作・撮影を行えば、申請まで全ての手続が完了することができるものです。高齢者にとっても申請が簡単になります。
申請に必要な証明写真の撮影と同時に、交付申請までを簡単にできるもので、郵送で届いた個人番号交付申請書にあるＱＲコードを所定のスキャナにかざして読み込ませ、音声案内に沿って操作・撮影を行えば、申請まで全ての手続が完了することができるものです。高齢者にとっても申請が簡単になります。
◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 初期の対応についてでございますが、今回の市への情報公開請求に対しましては、請求人の方に全１３学区の交付申請書や実績報告書の写しを交付し、一定の説明をさせていただいたところでございます。
◎市民生活部長（寺村治彦君） マイナンバーの通知カード、個人番号カードの交付申請書につきましては、長浜市では11月３日より順次発送が始まりました。長浜市の発送総数は４万4,803通で、11月中には初回発送は全て行われました。 しかし、不在等により相手に届かなかったものがありますので、12月７日現在、４万2,587通、約95％の配達交付が終了しております。 以上です。